2018年度から給与所得控除が19万円になって、年収500万だと年間30万円増税ってマジなのですか？真偽はさておき、サラリーマンも確定申告しよう。

サラリーマンの課税対象額を算出する際に給与の支払総額から一定割合を差し引く「給与所得控除」の見直しなどが、来年度の税制改正に向けて検討されることになりました。

日刊ゲンダイでは、「年収500万円クラスの必要経費は年間19万円」という政府税調総会での財務省報告をもとに、給与所得控除が19万円になった場合、税金がどれだけ上がるのか試算を行っています。

• 　現状

　　年収500万円、給与所得控除154万円　→　所得税10万円、住民税21万円

• 　今後

　　年収500万円、給与所得控除19万円 　→　所得税24万円、住民税36万円

計29万円の増税。

この、「給与所得控除が一律19万円になる」前提で、私個人としても、2016年の確定申告をベースに計算してみました。

• 私の現状

　　年収592万円、給与所得控除173万円　→　所得税11万円、住民税18万円

• 私の今後

　　年収592万円、給与所得控除 19万円　→　所得税27万円、住民税34万円

計32万円の増税。（なお、もともと年収にくらべて税金が少ないのは、医療費控除やふるさと納税を行っているためです）

うむむなるほど、確かに年間30万円の増税です。
唯一のメリットは、控除される寄附金の上限が6万円から10万円になることぐらいでしょうか。焼け石に水もいいところですが。

当然、日刊ゲンダイの記事は飛ばし気味なのであって、ニュースでの報道内容を聞く限り、主に見直しの対象は高所得者になりそうですし、その高所得者にしても一律19万円なんていう変更は有りえませんが、注視はしたいところです。

それはともかく、サラリーマンであっても確定申告を行い、その内容や住民税通知の内容をエクセルなどに記録し、関数によって各種金額の根拠を計算式で紐付けしておくと、こういうニュースの際にパパッと個人的シミュレーションが可能なのでオススメです。
納税への関心は必然的に高まり、結果的に節税の知識も身につくことになります。米国などでは、所得がある個人は皆が確定申告を行うといいます。日本人は、お上にいいように税金を決定されているのです。
「確定申告めんどくさいでしょ？やらなくていいよ、そのかわり、◯◯控除や△△控除はないものとして税額決めちゃうけど」と。給与所得控除などは自動で控除されていますが、確定申告しないと控除できないものも多々あります。
会社員よ、目覚めよ！